2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
対中ＯＤＡにつきましては、二〇〇七年に円借款、二〇〇六年に一般無償資金協力の新規供与を終了して以降、我が国国民が直接裨益する越境公害や感染症等の協力の必要性が真に認められる分野に限って実施してきておりましたが、中国の改革・開放四十周年を契機に、対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えの下、二〇一八年十月の安倍総理訪中の機会に、二〇一八年度をもって対中ＯＤＡの新規採択を終了
対中ＯＤＡにつきましては、二〇〇七年に円借款、二〇〇六年に一般無償資金協力の新規供与を終了して以降、我が国国民が直接裨益する越境公害や感染症等の協力の必要性が真に認められる分野に限って実施してきておりましたが、中国の改革・開放四十周年を契機に、対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えの下、二〇一八年十月の安倍総理訪中の機会に、二〇一八年度をもって対中ＯＤＡの新規採択を終了
また、支援方針に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、中国へのＯＤＡの開発支援は既に一定の役割を果たしたものと認識しておりまして、その大部分を占めていた円借款は二〇〇七年、一般無償資金協力は二〇〇六年に新規供与を終了したところでございます。 一方、例えば、越境公害や感染症、食品の安全等、日中両国の共通の課題であり、日本が協力することにより我が国国民が直接裨益する分野も存在いたします。
そういったことから、既に対中ＯＤＡの大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は約十年前に終了をしております。 しかし一方で、中国、隣国であり最大の貿易相手国です。
そして、中国については、経済発展や技術的な水準の向上に伴い、対中ＯＤＡ供与の大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は終了しております。ただ一方で、越境公害ですとか感染症ですとか食品の安全など、日本国民が直接裨益し、協力の必要性が真に認められる分野における協力については一定の意義が認められることから、これらの分野に対する協力は限定的でありますが引き続き存在しています。
こうした認識のもと、対中ＯＤＡ供与につきましては、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は終了しております。 一方、例えば、越境公害、感染症、食品の安全等、日本国民が直接裨益し、協力の必要性が真に認められる分野も、限定的ではあるが引き続き存在しておりまして、こうした分野に対する協力には一定の意義が認められるものと考えております。
こうした認識に立ちまして、この対中国ＯＤＡについては、その大部分を占めていました円借款あるいは一般無償資金協力、こういったものにつきましては新規供与、既に終了いたしました。現在の援助は技術協力、草の根無償資金協力などごく限られたものとなっております。
そして、武正副大臣、テーマをかえまして経済協力の話ですが、決算委員会ということで、少しお金の使い道で、一般無償資金協力が一番典型的なケースだと思いますけれども、日本の経済協力というのは要請主義が大前提で、相手の国から、こんなものをつくりたい、こんなことをしてほしいというのが上がってくることが大前提だ。
一般無償資金協力において、これは事前に外務省の方から、そんな事実はないと非常に否定するお話がありましたが、ＥＮ署名の後、日本のコントラクターが決まる、日本の業者が決まった後に、その後、現地の、外国のサブコンを選ぶ。そのときに、もちろん相手にお金が供与された後は、相手国の大臣の署名、サインとかでいろいろなものが動いていくわけですが、これは私は実際経験したことがあります。国の名前は出しません。
トルコは、一人当たりＧＮＩが比較的高い水準にあり、二〇〇六年には中進国入りしたことから、一般無償資金協力は行わず、円借款の対象分野も環境、防災等に限定されるなど発展段階を踏まえた対応が図られています。
基礎教育分野で最も額の大きい学校建設、我が国の援助の話をしていますけれども、学校建設の一般無償資金協力は今タイド、つまり自国の企業しか調達の対象となっていないと。結果的に、例えばカンボジアでは学校建設費、一つの教室当たり約三百九十万円、これ二〇〇三年の値ですけれども、掛かっていると。例えば、これはＮＧＯとかアジア開発銀行でやれば六十万から百三十万円で済むというふうなことも指摘をされております。
そういったことから、ちょっと何とかしてもらわないと、こっちに影響が出ますものですから、そういうテロが起きやすい状況、しかもその影響はもろにこっちに来そうな状況で、政府が貧しいがゆえに、その種の対応の武器もしくは艦艇が買えないというようなところを基本として援助するということで、もって、そこでの通航が安全になるというのが本来の基準というようにお考えをいただいたらよろしいので、対象国は、原則として一般無償資金協力
○政府参考人（別所浩郎君） 事務方から申し上げるのもあれでございますけれども、正に今度ＪＩＣＡとＪＢＩＣが合体して新しい実施機関ができる、それに無償資金協力、一般無償資金協力などもそこでやってもらうというのは、正に箱物を造って魂を入れないということがないように、全体としてプログラム化といいますか、特定のものについてこの三つのやり方、手法をうまく組み合わせてやっていくということは、当初からよりよくできるようにということも
○別所政府参考人 一般無償資金協力の場合にはコンサルを雇用するわけでございまして、そのコンサルによる積算が出てくるということでございます。
） まあおっしゃるとおりでございまして、まあ大体インフラの整備は中国独自でやれる力も付いておるでしょうし、それはそれでオリンピックをめどに一応いいんではないかなということで、お互いに合意ができるだろうというふうに思っておりますが、いわゆる無償資金ですね、無償資金につきましては、今委員がおっしゃったように、これから大いにやっていかなきゃいかぬという部分も相当あると思いますので、二〇〇四年では、一般無償資金協力
そのほか二国間の援助につきましても、一般無償資金協力による小中学校の校舎の建設、また文化無償による教育器材の供与、また小規模無償資金協力による小学校舎の建設や、黒板、机等の供与といったようなことが従来されているわけであります。 この間、フジモリ大統領はこうおっしゃいました。新宿にあるペルーの大使館を一つ売ったらペルーに二百校学校ができるとおっしゃっていました。
それからさらに、その活躍が大いに称賛されております青年海外協力隊員、この中にも、隊員として派遣された中で日本語を教えている者も二十名以上おりますし、それからさらに一般無償資金協力でインドネシアのパジャジャラン大学に日本語センターというのを建設して協力していくというふうなこともございます。
さらに海外青年協力隊、この方たちも世界の二十カ国以上で日本語の教師として活躍しておりますし、それからさらに一般無償資金協力で、先生先ほど御指摘のように海外に日本語を教える拠点をつくるというような観点から、インドネシアのパジャジャラン大学に日本語センターというものをつくっております。
例えば、食糧援助及び食糧増産援助は無償資金援助の一部であるにかかわらず、一般無償資金協力とは別個に予算に計上されている。これは大蔵省が主管官庁であるからである。その理由は、被援助国が被援助物資の価格の全額または三分の二を現地通貨で積み立てること（これを見返り資金と言う）を義務づけられており、それを被援助国の農業開発事業の資金に充当するためにその予算を大蔵省が監督すべきだというにある。